電工試験の虎

筆記試験対策

TOP

法令

法令-1

「電気設備に関する技術基準を定める省令」で定められている交流の電圧区分で、正しいものは。

  • イ 低圧は600[V]以下、高圧は600[V]を超え10000[V]以下
  • ロ 低圧は600[V]以下、高圧は600[V]を超え7000[V]以下
  • ハ 低圧は750[V]以下、高圧は750[V]を超え10000[V]以下
  • ニ 低圧は750[V]以下、高圧は750[V]を超え7000[V]以下

解答・解説

低圧は600[V]以下、高圧は600[V]を超え7000[V]以下

交流の場合、低圧は600[V]以下、高圧は600[V]超7000[V]以下に定められています。

法令-2

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

  • イ 交流750[V]以下、直流600[V]以下
  • ロ 交流600[V]以下、直流600[V]以下
  • ハ 交流600[V]以下、直流750[V]以下
  • ニ 交流600[V]以下、直流700[V]以下

解答・解説

交流600[V]以下、直流750[V]以下

電圧の低圧区分は交流600[V]以下、直流750[V]以下になります。

その他
電圧は低圧のほかに高圧、特別高圧の3種類に分けられます。
高圧は交流600[V]超7000[V]以下、直流750[V]超7000[V]以下になります。
特別高圧は交流・直流ともに7000V超になります。

法令-3

電気工事士法において、一般用電気工作物の作業で、電気工事士でなければ従事できない作業は。

  • イ インターホーンの施設に使用する小型変圧器(二次電圧36[V]以下)の二次側配線工事の作業
  • ロ 電線を支持する柱、腕木を設置する作業
  • ハ 電線管をねじ切りし、電線管とボックスを接続する作業
  • ニ 電力量計の取り付け作業

解答・解説

電線管をねじ切りし、電線管とボックスを接続する作業

電線管をねじ切りし、電線管とボックスを接続する作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。

[イ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事ではなくなり電気工事士でなければ従事できない作業となります。

法令-4

電気工事士法において、一般用電気工作物の作業で、電気工事士でなければ従事できない作業は。

  • イ 電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする作業
  • ロ 金属管に電線を収める作業
  • ハ 火災報知器の施設に使用する小型変圧器(二次電圧36[V]以下)の二次側配線工事の作業
  • ニ ソケットにコードを接続する作業

解答・解説

金属管に電線を収める作業

金属管に電線を収める作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。

[ハ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事ではなくなり電気工事士でなければ従事できない作業となります。

法令-5

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

  • イ 開閉器にコードを接続する工事
  • ロ 配電盤を造営材に取り付ける作業
  • ハ 地中電線用の暗きょを設置する工事
  • ニ 火災感知器に使用する小型変圧器(二次電圧が36[V]以下)二次側の配線工事

解答・解説

配電盤を造営材に取り付ける作業

配電盤を造営材に取り付ける作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。

[ニ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事でなくなり、電気工事士でなければ従事できない作業となります。

法令-6

一般用電気工作物に関する記述として、正しいものは。

  • イ 低圧で受電するものは、出力25[kW]の非常用予備発電装置を同一構内に施設しても一般用電気工作物になる。
  • ロ 低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物になる。
  • ハ 高圧で受電するものであっても、需要場所の業種によっては、一般用電気工作物になる場合がある。
  • ニ 高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物になる。

解答・解説

低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物になる。

電気工作物は3つに分類されます。

  • 電気事業用電気工作物:発電所・変電所など電気事業に用いられる工作物・設備。
  • 一般用電気工作物:以下の条件
  • 自家用電気工作物:上記以外の工作物

一般用電気工作物は次のものが該当します。

  • ① 600V以下で受電する電気工作物
  • ② ①と同一機内にある小電力発電設備
小電力発電設備とは
小電力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
イの非常用予備発電装置には内燃力発電設備が用いられており出力25kWのものは小出力発電設備に該当しません。
これは低圧で受電したとしても自家用電気工作物になります。
またハとニについて、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

法令-7

一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。
  • ロ 低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
  • ハ 低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
  • ニ 低圧で受電するものであっても、出力60[kW]の太陽電池発電設備を同一構内に施設した場合、一般用電気工作物とならない。

解答・解説

高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。

一般用電気工作物は次のものが該当します。

  • ① 600V以下で受電する電気工作物
  • ② ①と同一機内にある小電力発電設備

※火薬を扱う事業場・炭鉱にある電気工作物は条件を満たしていても一般電気工作物から除外する。

小出力発電設備は発電電圧が600V以下で、なおかつ次に該当するものを指します。

小電力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
上記の条件に当てはまらないものはイです。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて自家用電気工作物となります。

法令-8

一般用電気工作物の適用を受けるものは。ただし、発電設備は電圧600[V]以下で、1構内に設置するものとする。

  • イ 低圧受電で、受電電力30[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
  • ロ 低圧受電で、受電電力30[kW]、出力20[kW]の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
  • ハ 低圧受電で、受電電力30[kW]、出力40[kW]の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力15[kW]の風力発電設備を備えた農園
  • ニ 高圧受電で、受電電力50[kW]の機械工場

解答・解説

低圧受電で、受電電力30[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

一般用電気工作物は次のものが該当します。

  • ① 600V以下で受電する電気工作物
  • ② ①と同一機内にある小電力発電設備
小電力発電設備とは
小電力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
上記の表を超える小電力発電設備は自家用電気工作物になります。
ロは非常用内燃力発電設備は20kWで10kW以上のため、一般用電気工作物ではありません。
ハはそれぞれの小電力発電設備の出力数は適切ですが、合計の出力値が50kW以上のため、一般用電気工作物ではありません。
ニは高圧で受電するため、一般用電気工作物ではありません。

法令-9

一般用電気工作物の適用を受けるものは。ただし、いずれも1構内に設置するものとする。

  • イ 低圧受電で、受電電力40[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
  • ロ 高圧受電で、受電電力65[kW]の機械工場
  • ハ 低圧受電で、受電電力35[kW]、出力15[kW]の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
  • ニ 高圧受電で、受電電力40[kW]のコンビニエンスストア

解答・解説

低圧受電で、受電電力40[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

一般用電気工作物は次のものが該当します。

  • ① 600V以下で受電する電気工作物
  • ② ①と同一機内にある小電力発電設備
小電力発電設備とは
小電力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
小出力発電設備に該当するものは非常用内燃力発電設備では10kW未満のものになり、これを満たさないものは自家用電気工作物になります。
そのため、ハは自家用電気工作物になります。
またロと二について、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

法令-10

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であってもできない工事は。

  • イ 一般用電気工作物の接地工事
  • ロ 一般用電気工作物のネオン工事
  • ハ 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事
  • ニ 自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の地中電線用の管の設置工事

解答・解説

自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事

第二種電気工事士免状の交付を受けている人ができる工事は一般用電気工作物の工事に限られます。
自家用電気工作物の非常用予備発電装置の工事は特殊電気工事資格者でなければ工事できません。
地中電線用の管の設置工事は電気工事士免状の交付を受けていない人でも行えます。

法令-11

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
  • ロ 第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500[kW]未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
  • ハ 電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書き換えをしてもらわなければいけない。
  • ニ 電気工事士は、電気工事士法で定められる電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

解答・解説

第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500[kW]未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。

第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事のみ従事できます。
最大電力500[kW]未満の自家用電気工作物の電気工事は第一種電気工事士が従事できます。

法令-12

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。
  • ロ 電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
  • ハ 電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。
  • ニ 電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書き換えをしてもらわなければならない。

解答・解説

電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書き換えをしてもらわなければならない。

電気工事士は電気用品安全法の表示がされている電気用品を電気工事に用いなければいけません。
工事の際には、免状を携帯し、省令に適合するよう作業を行います。
住所は電気工事士免状の記載事項ではないため住所変更をしても免状の書き換えは必要ありません。

免状の記載事項

  • ①免状の種類
  • ②免状の交付番号及び交付年月日
  • ③氏名及び生年月日

法令-13

電気工事士法に違反しているものは。

  • イ 電気工事士試験に合格したが、電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状の交付申請をしなかった。
  • ロ 電気工事士が経済産業大臣に届け出をしないで、複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。
  • ハ 電気工事士が住所を変更したが、30日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。
  • ニ 電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。

解答・解説

電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。

電気工事士が電気工事作業に従事するときは電気工事士免状を常に携帯しなければいけません

  • イ … 試験に合格後、免状の交付申請は義務ではありません。
    但し、電気工事の作業に従事するには必ず免状が必要です。
  • ロ … 複数の都道府県で電気工事を行っても、届け出は必要ありません。
    電気工事業を営む際には届け出が必要です。
  • ハ … 住所を変更しても届け出は必要ありません。

法令-14

電気工事業の業務の適正化に関する法律に定める内容に、適合していないものは。

  • イ 一般用電気工事の業務を行う登録電気工事業者は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の取得後電気工事に関し3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を、その業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士として置かなければならない。
  • ロ 電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、経済産業省令で定める事項を記載し、5年間保存しなければならない。
  • ハ 登録電気工事業者の登録の有効期間は7年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
  • ニ 一般用電気工事の業務を行う電気工事業者は、営業所ごとに、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計を備えなければならない。

解答・解説

登録電気工事業者の登録の有効期間は7年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年です。有効期間の満了後引き続き電気工事業に従事するのであれば更新の登録を受けます。

法令-15

低圧屋内配線の電路と大地間の絶縁抵抗を測定した。「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合していないものは。

  • イ 単相3線式100/200Vの使用電圧200[V]電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ、0.12[MΩ]であった。
  • ロ 三相3線式の使用電圧200[V](対地電圧200[V])電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ、0.18[MΩ]であった
  • ハ 単相2線式の使用電圧100[V]低圧屋内配線の絶縁抵抗を、分電盤で各回路を一括して測定したところ、1.2[MΩ]であったので個別分岐回路の測定を省略した。
  • ニ 単相2線式の使用電圧100[V]電灯分岐回路の絶縁抵抗を測定したところ、2.1[MΩ]であった。

解答・解説

三相3線式の使用電圧200[V](対地電圧200[V])電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ、0.18[MΩ]であった。

低圧電路の絶縁抵抗値は以下のように定められています。

電路の使用電圧 絶縁抵抗値
300V以下 対地電圧150V以下 0.1MΩ以上
対地電圧150V超 0.2MΩ以上
300V超 0.4MΩ以上

低圧電路の使用電圧が300V以下・対地電圧が150Vを超える場合、絶縁抵抗値は0.2[MΩ]以上になります。

三相3線式の使用電圧200[V](対地電圧200V)の電動機回路はこれに該当します。

  • イ、ニ…対地電圧が100Vのため絶縁抵抗値は0.1MΩ以上。
  • ハ  …対地電圧が100Vのため絶縁抵抗値は0.1MΩ以上。
    幹線で超えているとき分岐回路も基準を上回っているため、測定を省略できます。

法令-16

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

  • イ 消費電力40[W]の蛍光ランプ
  • ロ 外径19[㎜]の金属製電線管
  • ハ 定格電流20[A]の配線用遮断器
  • ニ 消費電力30[W]の換気扇

解答・解説

定格電流20[A]の配線用遮断器

電気用品安全法は電気用品の製造・販売を規制し、電気用品による危険などを防止するための法律です。
また、電気用品とは、一般用電気工作物に用いる機械・器具・材料などを指します。
特に危険が発生するおそれがある電気用品は特定電気用品として定められています。
配線用遮断器は定格電流100A以下のものは特定電気用品の適用を受けます。

法令-17

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば特定電気用品にの表示を付すことができる。
  • ロ 電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示を付すことができる。
  • ハ 電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。
  • ニ 電気工事士は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を電気工事に使用してはならない。

解答・解説

電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示を付すことができる。

特定電気用品のPSEマークはです。の表示は特定電気用品以外の電気用品です。

法令-18

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
  • ロ 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、法令に定める表示のない電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
  • ハ 電気用品を輸入して販売する事業を行う者は、輸入した電気用品に、JISマークの表示をしなければならない。
  • ニ 電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

解答・解説

電気用品を輸入して販売する事業を行う者は、輸入した電気用品に、JISマークの表示をしなければならない。

電気用品安全法ではJISマークの付加は義務づけられていません。
電気用品安全法で製品に付加されるマークはPSEマークです。

法令-19

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

  • イ 外径25[㎜]の金属製電線管
  • ロ 公称断面積150[㎜2]の合成樹脂絶縁電線
  • ハ ケーブル配線用スイッチボックス
  • ニ 定格電流60[A]の配線用遮断器

解答・解説

定格電流60[A]の配線用遮断器

電線類、遮断器具は定格電圧・電流によって特定電気用品となります。
配線用遮断器は定格電流100A以下のものは特定電気用品です。

  • イ … 金属製の電線管は電気用品です。
  • ロ … 電気用品です。
    公称断面積100[mm²]以下の場合、特定電気用品となります。
  • ハ … ケーブル配線用スイッチボックスは電気用品です。
  • ニ … 定格電流100A以下の配線用遮断器は特定電気用品となります。

法令-20

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

  • イ 電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
  • ロ の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
  • ハ の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。
  • ニ (PS)Eの記号は、輸入した特定電気用品を示す。

解答・解説

(PS)Eの記号は、輸入した特定電気用品を示す。

(PS)Eの表示はのマークを構造上表示困難な場所に表示するために用います。


電気工事士試験について
電工試験の虎とは
受験生の主な動き
試験スケジュール
電気工事士試験日程
筆記試験対策
筆記試験対策の使い方
配線図記号
材料及び工具
配線器具
工事の施工方法
法令
複線図
電気の基礎理論
技能試験対策
欠陥事例
複線図の描き方
単位作業
候補問題の作業
工具・部材関連
指定工具
単体工具
工具セット
合格シリーズ
練習用キット
工具の使い方・動画
虎メールマガジン
 
虎ブログ