法令


法令では電気工事士法、電気工事業法、電気事業法、電気用品安全法、
この4つの法令を中心とした内容です。 解説動画を見て、内容を理解できたか1問1答形式で確認しましょう。

解答・解説

低圧は600[V]以下、高圧は600[V]を超え7000[V]以下

交流の場合、低圧は600[V]以下、高圧は600[V]超7000[V]以下に定められています。

解答・解説

交流600[V]以下、直流750[V]以下

電圧の低圧区分は交流600[V]以下、直流750[V]以下になります。
その他
電圧は低圧のほかに高圧、特別高圧の3種類に分けられます。
高圧は交流600[V]超7000[V]以下、直流750[V]超7000[V]以下になります。
特別高圧は交流・直流ともに7000V超になります。

解答・解説

電線管をねじ切りし、電線管とボックスを接続する作業

電線管をねじ切りし、電線管とボックスを接続する作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。
[イ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事ではなくなり電気工事士でなければ従事できない作業となります。

解答・解説

金属管に電線を収める作業

金属管に電線を収める作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。
[ハ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事ではなくなり電気工事士でなければ従事できない作業となります。

解答・解説

配電盤を造営材に取り付ける作業

配電盤を造営材に取り付ける作業は電気工事士でなければ従事できません。
他の選択肢の作業は「軽微な工事」として扱われるため電気工事士でなくても従事できます。
[ニ]…小型変圧器の二次電圧が36Vを超える場合、軽微な工事でなくなり、電気工事士でなければ従事できない作業となります。

解答・解説

低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物になる。

電気工作物は3つに分類されます。
電気事業用電気工作物:発電所・変電所など電気事業に用いられる工作物・設備。
一般用電気工作物:以下の条件
自家用電気工作物:上記以外の工作物
一般用電気工作物は次のものが該当します。
① 600V以下で受電する電気工作物
② ①と同一構内にある小出力発電設備

小出力発電設備とは
小出力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
イの非常用予備発電装置には内燃力発電設備が用いられており出力25kWのものは小出力発電設備に該当しません。
これは低圧で受電したとしても自家用電気工作物になります。
またハとニについて、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

解答・解説

高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。

一般用電気工作物は次のものが該当します。
① 600V以下で受電する電気工作物
② ①と同一構内にある小出力発電設備
※火薬を扱う事業場・炭鉱にある電気工作物は条件を満たしていても一般電気工作物から除外する。
小出力発電設備は発電電圧が600V以下で、なおかつ次に該当するものを指します。

小出力発電設備とは
小出力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
イの非常用予備発電装置には内燃力発電設備が用いられており出力25kWのものは小出力発電設備に該当しません。
これは低圧で受電したとしても自家用電気工作物になります。
またハとニについて、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

解答・解説

低圧受電で、受電電力30[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

一般用電気工作物は次のものが該当します。
① 600V以下で受電する電気工作物
② ①と同一構内にある小出力発電設備

小出力発電設備とは
小出力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
イの非常用予備発電装置には内燃力発電設備が用いられており出力25kWのものは小出力発電設備に該当しません。
これは低圧で受電したとしても自家用電気工作物になります。
またハとニについて、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

解答・解説

低圧受電で、受電電力40[kW]、出力15[kW]の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

一般用電気工作物は次のものが該当します。
① 600V以下で受電する電気工作物
② ①と同一構内にある小出力発電設備

小出力発電設備とは
小出力発電設備 出力数
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備 20kW未満
水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備 10kW未満
高分子型または固体酸化物型燃料電池発電設備 10kW未満

※発電設備を複数施設する場合は、合計出力は50kW未満とする。
イの非常用予備発電装置には内燃力発電設備が用いられており出力25kWのものは小出力発電設備に該当しません。
これは低圧で受電したとしても自家用電気工作物になります。
またハとニについて、高圧で受電するものはすべて自家用電気工作物になります。

解答・解説

自家用電気工作物(500[kW]未満の需要設備)の非常用予備発電装置の工事

第二種電気工事士免状の交付を受けている人ができる工事は一般用電気工作物の工事に限られます。
自家用電気工作物の非常用予備発電装置の工事は特殊電気工事資格者でなければ工事できません。
地中電線用の管の設置工事は電気工事士免状の交付を受けていない人でも行えます。

解答・解説

第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500[kW]未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。

第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事のみ従事できます。
最大電力500[kW]未満の自家用電気工作物の電気工事は第一種電気工事士が従事できます。

解答・解説

電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書き換えをしてもらわなければならない。

電気工事士は電気用品安全法の表示がされている電気用品を電気工事に用いなければいけません。
工事の際には、免状を携帯し、省令に適合するよう作業を行います。
住所は電気工事士免状の記載事項ではないため住所変更をしても免状の書き換えは必要ありません。

  • 免状の記載事項
  • ①免状の種類
  • ②免状の交付番号及び交付年月日
  • ③氏名及び生年月日

解答・解説

電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。

電気工事士が電気工事作業に従事するときは電気工事士免状を常に携帯しなければいけません

  • イ … 試験に合格後、免状の交付申請は義務ではありません。但し、電気工事の作業に従事するには必ず免状が必要です。
  • ロ … 複数の都道府県で電気工事を行っても、届け出は必要ありません。電気工事業を営む際には届け出が必要です。
  • ハ … 住所を変更しても届け出は必要ありません。

解答・解説

登録電気工事業者の登録の有効期間は7年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年です。有効期間の満了後引き続き電気工事業に従事するのであれば更新の登録を受けます。

解答・解説

三相3線式の使用電圧200[V](対地電圧200[V])電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ、0.18[MΩ]であった。

低圧電路の絶縁抵抗値は以下のように定められています。

電路の使用電圧 絶縁抵抗値
300V以下 対地電圧150V以下 0.1MΩ以上
対地電圧150V超 0.2MΩ以上
300V超 0.4MΩ以上

低圧電路の使用電圧が300V以下・対地電圧が150Vを超える場合、絶縁抵抗値は0.2[MΩ]以上になります。
三相3線式の使用電圧200[V](対地電圧200V)の電動機回路はこれに該当します。
イ、ニ…対地電圧が100Vのため絶縁抵抗値は0.1MΩ以上。
ハ  …対地電圧が100Vのため絶縁抵抗値は0.1MΩ以上。
幹線で超えているとき分岐回路も基準を上回っているため、測定を省略できます。

解答・解説

定格電流20[A]の配線用遮断器

電気用品安全法は電気用品の製造・販売を規制し、電気用品による危険などを防止するための法律です。
また、電気用品とは、一般用電気工作物に用いる機械・器具・材料などを指します。
特に危険が発生するおそれがある電気用品は特定電気用品として定められています。
配線用遮断器は定格電流100A以下のものは特定電気用品の適用を受けます。

解答・解説

電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示を付すことができる。

特定電気用品のPSEマークはです。の表示は特定電気用品以外の電気用品です。

解答・解説

電気用品を輸入して販売する事業を行う者は、輸入した電気用品に、JISマークの表示をしなければならない。

電気用品安全法ではJISマークの付加は義務づけられていません。
電気用品安全法で製品に付加されるマークはPSEマークです。

解答・解説

定格電流60[A]の配線用遮断器

電線類、遮断器具は定格電圧・電流によって特定電気用品となります。
配線用遮断器は定格電流100A以下のものは特定電気用品です。
イ … 金属製の電線管は電気用品です。
ロ … 電気用品です。
公称断面積100[mm2]以下の場合、特定電気用品となります。
ハ … ケーブル配線用スイッチボックスは電気用品です。
ニ … 定格電流100A以下の配線用遮断器は特定電気用品となります。

解答・解説

(PS)Eの記号は、輸入した特定電気用品を示す。

(PS)Eの表示はのマークを構造上表示困難な場所に表示するために用います。